国内もカーシェアがやっと収益事業に パーク24が黒字化､次は乗り捨て型も

国土交通省が東京・丸の内に乗り捨て型用の駐車ポートを設置

カーシェア検索エンジンを運営する「カーシェア・マップ」の統計によると、ここ3年間で日本国内のカーシェア会員数は3倍の85万人、車両台数は2.5倍の2万台と拡大している。

2016年9月時点での東京23区におけるカーシェア車両台数トップは世田谷区で605台。続いて港区。過去3年間の増加率では足立区や北区が高く、倍増している。

カーシェア・マップの松田行泰社長は「ICカードや携帯電話で解錠し、車内にあるエンジンキーを使う。レンタカーのような『満タン返し』もない。利用の流れがまだ周知されていないが、それをクリアすれば国内もまだ伸びる」と言う。

気になる料金はいくらか。都内で土日のみカーシェアを利用するとしたら、月約3万1200円。同条件で車を所有した場合の維持費（税金や保険料、駐車場代など）は約3万3000円なので、カーシェアのほうが約1800円安い（交通エコロジー・モビリティ財団の試算）。

国内ではオリックス自動車が02年にカーシェア事業を立ち上げたのが最初だ。最大手は、09年に参入と後発ながら、16年12月時点で車両台数1.6万台、74万人の会員を抱えるパーク24のカーシェア「タイムズカープラス」だ。

カーシェア事業は初期投資がかさむため、13年10月期まで部門赤字が続いた。だが車両台数が1万台を超えたあたりから、利便性を評価した法人利用に火がつき、14年10月期に部門営業利益が単年度黒字化した。20年に向けて車両台数3万台（現状比1.8倍）へとさらに拡大する計画だ。

ただ国内にある30以上のカーシェア事例のうち、現時点で収益化に至ったのは大手事業者に限られる。小規模事業者はいまだ大半が収益化のメドが立たない。