東京圏こそ将来が危ない住宅過剰供給問題 75歳以上がこれから急増するのは東京圏

2020年の東京五輪を控え、東京圏ではさまざまな開発が進んでいる。交通インフラでは、新橋と臨海副都心を結ぶBRT（バス高速輸送システム、19年度完成）や山手線新駅（品川─田町間、24年ごろ）などだ。

都市再開発も1都3県で目白押し。東京では東京駅前に日本一の高さの超高層タワーが計画されているほか、渋谷駅周辺、虎ノ門エリアなどで開発が進む。神奈川では横浜駅の駅ビルや、馬車道駅前の超高層複合タワー。千葉県では千葉駅ビルの第2期や、船橋駅直結のビル建設。埼玉県ではさいたま新都心駅前に商業施設やホテルなどの複合タワーが今夏に開業する予定だ。

こうしたことから東京を中心としたエリアは、一段と利便性が高まって、人が多く集まり、経済的にも盤石と思われがち。しかし、人を多く引き付け、開発が進むからこそ、将来が危うくなるリスクをはらむ。

五輪後に住宅が過剰供給に

最大の懸念は、地方よりも急速に進む高齢化だ。図表1は、40年に予想される75歳以上人口が10年の実績に比べて何倍になるかを示したもの。

［図表1］

（注）倍率は75歳以上人口の2040年予測÷10年実績（10年＝1倍） （出所）国立社会保障・人口問題研究所の人口予測を基に本誌作成

47都道府県のうち最も倍率が高いのが埼玉県の2.03倍。2位が神奈川県。3位に沖縄県を挟むが4位が千葉県となっている。以下、愛知県、大阪府の後、7位に東京都が入っている。いずれも全国平均の1.57倍を大きく上回る。東京圏は今後、急速なスピードで高齢化が進んでいくのだ。すでに高齢化が進んだ地方よりもその速さは急だ。

より深刻なのが人口の多さ。40年の75歳以上人口は東京都が213万人、神奈川県が159万人、埼玉県が119万人、千葉県が109万人と予測されている。この1都3県では10年に比べて後期高齢者が約300万人増える。