民主導の挑戦で地域に稼ぐ力を 地方創生

2014年、第2次安倍晋三内閣の下で「地方創生」が初めて掲げられてから2年が経った。

当時、増田寛也・元総務相による「消滅可能性都市」という報告書が話題となった。「人口減少が進むと、今の自治体の経営が成り立たなくなる」という話のはずが、地方そのものが消滅するとあおり、論点が自治体経営の見直しではなく人口問題になってしまった。

初年度は若者を地方に移住させる政策が開始されたが、大都市に人口が集中する流れは変わらず、15年も東京圏は12万人の純増を記録している。次年度には、首都圏の高齢者に対し地方移住を促したが、地方に病院はあっても医師が不足していたり、地方自治体の社会保障費負担が重かったりと、現実には高齢者の受け入れは難しい。

16年以降、政府は地方創生の具体策として財政投融資の拡大に踏み切り、港湾や空港をはじめとした地方インフラの整備に動く見通しだ。とはいえ人口減少が進む中、インフラはすでに十分に供給されている場合も多い。作ったはいいが誰も使う人がいないとなれば維持費がかさみ、地方の負担を増加させることになる。施設を作った後のシナリオや運営体制の構築が不可欠である。　

採算度外視のPRは地方のためにならない

自治体による地方活性化策の大きな問題は、多くが採算度外視で行われてきたことだ。多額の予算を投じて「道の駅」を作ったり、銀座など都心の一等地にアンテナショップを出したりしている自治体もあるが、「どれだけ人が来たか」を強調するばかりだ。今後はしっかり運営計画を立て、地元商品・サービスの収入で賄える施設経営を追求すべきだ。