テンプHD／｢働き方改革｣に貢献できるか 人材サービス

篠原欣子氏の跡を継ぎ、成長路線をひた走るテンプの水田正道社長（撮影：梅谷秀司）

有効求人倍率が1.4倍（2016年10月）と平成バブル期以来の高さの労働市場。人手不足を背景に最高益更新が続くのが、人材サービスで業界2位のテンプホールディングスだ。一般事務職派遣の老舗テンプスタッフがグループの中核だが、求人広告媒体「DODA」を持ち中国事業にも強いインテリジェンスを13年に買収し、規模の拡大路線が鮮明になった。

15年にはパナソニックエクセルスタッフやP＆Pホールディングスなどを次々と子会社化。16年末からは米人材サービス大手ケリーサービスとのアジア太平洋合弁事業が本格始動している。

こうしたM＆A（企業の合併・買収）戦略の指揮を執るのが水田正道社長だ。13年6月にテンプスタッフ創業者の篠原欣子氏（現名誉会長）からバトンタッチ。16年6月には「一億総活躍社会」への貢献をうたいつつ、新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を発表。グループ主要会社の商号変更も徐々に始まっている。