[モデル1]プリエ阿佐ヶ谷
節税対策にもなる! 女性に人気のシェアハウスに
空き家になった実家を、何とか活用できないか──。さまざまなビジネスの勃興とともに、オーナーの選択肢も増えている。
広い戸建てを賃貸に出してもなかなか借り手が見つからない。そんなオーナーの悩みに応えるのがシェアハウスだ。複数の部屋を別々の人が借り、キッチンや水回りなどを共用する。居住者の経済的負担が軽く、設備が充実していることやコミュニティを形成する安心感が、若い世代に支持されている。
空き家をシェアハウスに変えた具体例の一つ、プリエ阿佐ヶ谷(東京都杉並区)を見ていこう。一戸貸しの賃貸では借り手が見つからなかった物件だったが、相談を受けた日本シェアハウス協会が会員事業者を紹介。2011年10月にシェアハウスとしてオープンしたところ、現在は5人が入居し月37万4000円の家賃収入を上げている。

敷地面積130坪を有効活用
住民交流の場となる食堂
共有部分は使いやすく工夫
事業者はオーナーと5年の定期借家契約を結び、借り上げ(固定家賃保証)を行う。家賃収入から借り上げ家賃(ここでは月28万円)を引いた9万4000円が差益となる。
「オーナーには改修工事や家具・家電の設置など自宅に投資をしてもらうが、その分いい家賃で借り上げる」と、日本シェアハウス協会の山本久雄代表理事は説明する。自宅が収益を生むことで耐震化投資の促進にもつながるという。「一般住宅を賃貸住宅に転用すると、土地は約2割、建物は3割の評価減となり、相続税上のメリットがある」(山本氏)のも重要なポイントだ。
現在、会員事業者のシェアハウスに入居する8割が女性で、うち2割が介護、保育、医療の分野に携わっている人たちだという。「たとえば1階をデイサービス拠点に、2階をシェアハウスにして職員が住んだらどうか。高齢者と接点を持っている介護業者が、事業に取り組む手はありうる」と山本氏は提案する。
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