六中全会で垣間見えた"習一強"体制の課題 重要事項の決定権は牛耳るもその対応に苦慮

10月27日に閉幕した六中全会。厳格な党内統制や戦略目標である「4つの全面」の推進が強調された（新華社/アフロ）

相変わらず習近平国家主席の独壇場であった──。「六中全会（第18期中国共産党中央委員会第6回全体会議）」が閉幕した後に感じた率直な感想である。

日本のメディアの多くは、習近平を党中央の「核心」と位置づけたことをことさら大きく取り上げていたが、中国国内の反応は、むしろ“いまさら感”の強い話題だったのではないだろうか。集団指導体制を敷き「核心」と呼ぶことをやめた胡錦濤が例外であって、毛沢東から鄧小平を経て江沢民に至る期間、指導者はずっと「核心」であり続けたからだ。いずれにせよ習近平の“一強”が再確認された六中全会だった。

習近平というリーダーがここまで権力を集中させた背景には、人事の妙と組織の改編という両面がある。そして、組織の面では、2013年12月末に設立された「党中央全面深化改革領導小組」（改革を全面深化させるための中央指導グループ。以下、「全面深化改革小組」）にその役割のすべてが集約されている。