タワマン節税にメス､それでも業界は｢強気｣ 18年から固定資産評価額に実勢価格を反映

富裕層を中心にタワマン人気は依然根強い（本文と写真は直接関係ありません）（撮影：梅谷秀司）

「モデルルームを訪れるお客様の数は変わっていませんね。販売は変わらず好調ですよ」。都内で分譲中のあるタワーマンション。販売担当者はさらりと言う。

政府・与党が20階建て以上の高層マンション、いわゆるタワーマンションの高層階への増税を検討している。12月にまとめる税制大綱に盛り込み、2018年以降に人が住める状態になった新築物件を対象とする。

冒頭のタワマンも引き渡しは18年以降。ただ新税制は“織り込み済み”だ。すでに分譲当初から客に「高層階は税金が高くなる」と案内していたという。「うちは実需が中心。増税で購入を控える客はほとんどいない」（担当者）。

富裕層の節税策

高層階への増税が検討されるのは、富裕層の間で節税策としてタワマンを購入する動きが広がっているためだ。

タワマンでは眺望のよい高層階の人気が高い。最上階と最下層階では平均46％の価格差がある（資産評価システム研究センターの調査）。他方、固定資産税や相続税の算定基準となる固定資産評価額は単純に床面積に応じて決まるため、面積が同じなら、階にかかわらず評価額も同じになる。そのため、現状では価格の高い高層階であるほど相続時に節税効果が見込める。

新税制では実勢価格を踏まえた按分方式を検討する。タワマン一棟の評価額は変えずに、上層階は現状より高く、逆に低層階は安く設定する。

ただそのインパクトを見極めることは難しい。