相続の仕組みを理解しよう 誰が財産をもらい､いくら納めるのか

実に半世紀ぶりという相続税の改正から1年が経過した。相続税の基礎控除が縮小されて新たに課税対象となる人が続出。手続きに右往左往した人も多かったに違いない。

2015年1月1日から適用された相続増税によって、これまで6段階だった税率は8段階に増え、従来50％だった最高税率は55％に引き上げられた。また、基礎控除は「5000万円＋1000万円×法定相続人数」だったのが、「3000万円＋600万円×法定相続人数」へと4割縮小された。

財務省の試算では、東京都区部の商業地の場合（想定は千代田区外神田三丁目、事業用土地200平方メートル＝2億5200万円、その他財産1億円）、相続税額は改正前の466万円から752万円に増加する（相続人は配偶者と子2人のケース）。

増税が追い風になったのだろうか。16年度の相続税収について、財務省は1兆9210億円と見込んでいる。これはバブル期のピーク（93年度の2兆9377億円）には及ばないが、90年代後半並みの高水準である。