「ロボットの受注は世界的にたいへん好調。どの地域でも需要が旺盛だ」
産業用ロボット大手、ファナックの稲葉善治会長は大きな手応えを感じている。工場の自動化に欠かせない産業用ロボットは今、米国や中国を中心に自動車工場での需要が多い。それ以外のあらゆる業界でも人件費の高騰や人手不足の解決策として、今後活用の場が広がるとみられる。
日本ロボット工業会によれば、2016年7〜9月の出荷は3万7680台と13四半期連続で前年同期を上回り、四半期で過去最多となった。国際ロボット連盟は、世界のロボット出荷を今後4年で6割増加すると予測する。
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ファナックは現在毎月5000台のロボットを生産しているが、最近は月によって受注が生産能力を超えることもあり工場は超繁忙だ。
そこで10月に増産計画を発表。小型工作機械を生産する筑波工場の一部を、17年4月までにロボット生産用に転換する。生産能力は2割増え、月産6000台となる。さらに筑波工場の隣接地を約55億円で取得、需要に合わせてロボット工場の建設を進める。
欧州に攻め込む日本勢
ファナックが能力増強に乗り出す理由は「自動化ブーム」だけではない。従来の大口顧客は日系や米国系の自動車メーカーだったが、欧州でもチャンスが増えてきたのだ。
欧州ではスイスのABBやドイツのKUKAという、ファナックと並ぶロボットの世界2強が立ちはだかるが、「自動車メーカーがわれわれにも門戸を開くようになった」(稲葉会長)。フォルクスワーゲンなどドイツ勢に足掛かりを築いたという。「1社に入ると広がるのも早い」と稲葉会長は期待する。
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