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前年よりも高い進捗率、内需業種に上振れ期待 上期決算本格化前に2月期決算企業で傾向把握

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  • 太田 直人 東洋経済『会社四季報 未上場会社版』編集長

2月期決算会社の上期(2016年3~8月)決算が出そろった。スーパーや百貨店、専門店など小売業が多く、円高の影響を受けない内需系銘柄が中心だ。

同決算をめぐっては、上場会社の過半を占める3月期決算会社の業績モメンタムの判断材料にもなるため、市場関係者の関心が高い。

注目ポイントの一つが進捗率。売上高や利益の1年間の業績見通しに対する達成の度合いを示す物差しだ。たとえば同期間の営業利益の実績が40億円で、通期見通しが80億円の場合、進捗率は50%(=40÷80×100)となる。

進捗率が高ければ、通期業績予想の上方修正への期待が膨らむ。こうした会社の株を修正前にあらかじめ仕込み、会社側の修正発表をきっかけに上昇した局面で売却できれば、値上がり益が懐に入る。

会社の業績は季節ごとに変動するケースが少なくない。アイスクリームやビールならば夏場に、衣料品であればコートなど重衣料が売れる冬場に収益計上が偏る。このため、異業種間で進捗率を比較してもさほど意味がない。

むしろ、当該企業の進捗率が過年度の水準をどの程度上回っているのか、乖離率をチェックすることが大切だ。

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