安倍首相が北方領土問題でいよいよ勝負に出る 日ロ国交回復60年の今年に｢節目｣を意識

9月の東方経済フォーラムで握手を交わす両首脳。12月には山口県での会談を予定する（Kremlin/Sputnik/ロイター/アフロ）

安倍晋三首相が政権運営上、「節目」を重視していることは周知の事実である。戦後政治史においてその時々の政権の結節点となったことを強く意識しているのだ。

あらためて指摘するまでもないが、「その時々の政権」の中ではもちろん、尊崇の念が強まることはあっても薄らぐことのない祖父・岸信介首相が実現したこと、なしえなかったことをつねに意識している。

来年2017年2月25日は岸政権が誕生してちょうど60年だ。

そして岸首相は日米安全保障条約改定をめぐる混乱で1960年7月に退陣しており、東京オリンピック・パラリンピック開幕の20年7月は岸氏退陣60年である。

どうやら「還暦」（60年）のサイクルが、安倍首相の積極果敢な政権運営に投影されていると言っても過言ではない。

鳩山一郎政権下の1955年11月、当時の自由党（緒方竹虎総裁）と日本民主党（鳩山総裁）の保守合同によって誕生した自由民主党（自民党）の初代幹事長として実権を握っていたのが岸氏である。