冷蔵庫などの白モノ家電から人工衛星まで手掛ける総合電機の三菱電機。2008年のリーマンショック時は、経営危機に陥る電機メーカーが多い中、00年代前半からいち早く進めてきた構造改革が奏功し黒字を死守。14年度には過去最高益を更新した。だが、今16年度は減収減益予想としており減速感も見られる。今後の戦略について柵山正樹社長に聞いた。
──16年4~6月期決算の発表時に、営業利益予想を2600億円から2350億円へ下方修正した。
円高の影響が大きい。海外は現地通貨ベースでは成長している。事業が足踏みしているとか、スピードが極端に落ちたとかいうことはない。
昔なら、円高になったら海外生産に切り替える対策もあった。だが、今は海外でモノを造り、海外で売るビジネスモデル。そういう意味では、あまり対策はない。
──14年5月に策定した「20年度までに売上高5兆円、営業利益率8%超」という目標は厳しいのではないか。
現在の営業利益率は目標に対して2%以上の差がある。14年、15年は為替が円安に振れていた。そこで、6%以上を実現できる実力がついてきたと勝手に思っていた。だが、為替レートが1ドル=100~105円になると6%を割ってしまう。実力を見誤っていたと反省している。
これまでも、自動車機器やFA(工場自動化)、空調などで収益力を上げるための投資をしてきた。そうした投資を刈り取るのが大切だ。売上高は旗を降ろさずに頑張る。M&Aで伸ばそうとは思っていない。
──成長を目指す一方、事業の撤退も継続的に行っている。
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