労働者との利益分配 米企業の経営者に求められる

過去35年間、米国の実質賃金は生産性向上のペースについていけなかった。増加する利益は管理職やCEO（最高経営責任者）、あるいは株主の手に渡っていた。所得分布の下層10％において実質賃金は約6％減少し、中央値にある労働者たちでは5～6％の上昇、そして最上層1％の賃金は150％以上も膨れ上がった。

こうした格差を解決する対策の一つに、広範囲にわたる利益分配制度がある。包括的利益分配制度や従業員持ち株制度のある企業の労働者は、同制度を持たない企業の労働者よりも高い収入を得ている。

ただ、米国の民間労働者の約3分の1だけしかその制度に参加しておらず、自社の株を保有しているのも全体の約20％にすぎない。

普及を妨げる理由はいくつかある。第一に、利益の大半を分配されている幹部の抵抗。第二に、労働者は利益分配が増えると、ほかの報酬がカットされると懸念している。

第三に、包括的利益分配制度の実効性を上げるためには「労使協議会」を設立する必要があるが、連邦法ではこれが難しい。ただ朗報もある。米国自動車労働組合は最近、テネシー州にあるドイツ所有のフォルクスワーゲン工場において、団体交渉権を求め続けながら労使協議会を立ち上げるために経営陣と協力している、と発表した。