融資における経営者保証の撤廃を マイナス金利の次は

日本銀行はマイナス金利を導入すべし、と昨年9月26日号の本欄（→関連記事へ）で主張したからではもちろんないが、黒田日銀は1月にマイナス金利の導入を決めた。金利面で一層の金融緩和を進め、消費者物価の上昇を図る狙いだ。それが株価のテコ入れになり、アベノミクスひいては安倍政権は安泰となるはずだった。

しかし、効果があったのは最初の2日間だけ。それ以降、為替は円高になり、株価も下げ基調が続いている。

後講釈めくが、想像はついた。そもそも250兆円にも上る準備預金残高のうち、マイナス金利が適用されるのは10兆円しかなく、残りの大半には相変わらず0.1％の金利が付与されている。

それよりも金融機関にとって問題なのは、マイナス金利導入で金利差が縮小し、利益が大幅に減少することだ。収益力の低下は金融機関のリスクを取る力が低下することを意味する。金融機関に本当にリスクを取る意思があるかは疑問であるが、収益力の低下はリスクを取らない言い訳にはなるであろう。

こうした現状を踏まえて、市中に出回るカネの量を増やすにはどうすればいいか。

まず、最初にやるべきは、日銀の準備預金残高の金利をすべてゼロもしくはマイナスにすることである。これによって金融機関には、資金を日銀に預けるインセンティブがなくなるはずだ。

カギは信用保証協会

次にやるべきことは、金融機関が融資の際に慣行的に課している経営者による個人保証をやめることだ。