損害保険大手の東京海上グループは2002年の持ち株会社設立以来、社長が傘下中核の東京海上日動火災保険の社長を兼務していたが、今回その兼務を解いた。
永野毅氏は持ち株会社社長としてグループ経営に専念し、4月に東京海上日動の社長に就任した北沢利文氏が海外子会社や生命保険事業との連携を推進する。今後の戦略をどう描くか。
──国内は人口減少で市場縮小が懸念される。どう成長するのか?
人口が減ると住宅の新築戸数も減る。安全な自動車が普及すれば保険料が安くなることもありうる。ただ、個々の家計はその分、災害への備えなど必要な保険に保険料を回すことができる。企業分野でも欧米に比べて保険化されていないリスクが多く、まだまだ提案の余地がある。
──深掘りしていくための具体策は?
個人向けには生命保険と損害保険をまとめた「超保険」、企業向けも同様に各種保険をまとめた「超ビジネス保険」がある。他社商品も含めて顧客が入っている保険を整理し、足りないものは私どもの医療保険や自動車保険などで補う。保険のことなら何でも相談に乗る存在として、手続きも一本化できる。
──生保と損保の一体経営を掲げるが、これは海外にも例がない。
顧客にとっては、生保も損保も保険は保険だ。東京海上日動あんしん生命保険は保障性商品に強い。私があんしん生命で開発した、使わなかった保険料が戻ってくる商品は、掛け捨てを躊躇される方でも加入しやすい。損保では長い歴史の中でお客様と強い信頼関係がある。そこに医療保険やがん保険を提案する取り組みがうまく回転し始めている。
この記事は有料会員限定です
残り 658文字
