4月の新年度になってNISA(少額投資非課税制度)の子ども版、「ジュニアNISA制度」がスタートした。この制度は、0歳から19歳までの未成年者を対象に、年間80万円の非課税投資枠で得られた株や投資信託の売買益、配当金などが、最長5年間非課税になるというもの。なお、子どもの将来に向けた長期投資が前提で、18歳までの引き出しには原則として課税される。
この枠内での投資を検討するうえであらためて意識しておきたいのが、株価に最低売買単位の株数を掛けた「最低購入価額」。東京証券取引所をはじめ国内の各取引所は、上場企業の売買単位を2018年10月までに100株に統一することを掲げている。4月1日時点では、売買単位は100株と1000株の2種類に集約されており、うち74.5%が100株単位だ。
最低購入価額に注意
ただし、非課税期間が終わって翌年の非課税枠に繰り越す場合、時価評価で80万円が上限となるため、最低購入価額が80万円に近い銘柄には注意が必要だ。複数銘柄への分散投資を考えると、最低購入価額が低いもののほうが、融通が利きやすい。
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