シャープ買収“秒読み" 取締役会の票読みは？ 鴻海か革新機構か 役員が迫られる踏み絵

プロパーから、銀行や経産省の出身者、ファンドの現経営陣まで。役員の思惑は入り乱れる（撮影：ヒラオカスタジオ）

「取締役会でシャープの株主のためを考えている人などいない。ガバナンス（企業統治）なんてあったもんじゃない」（関係者）　立場の違う取締役がそれぞれの思惑を抱え、シャープ再建のパートナー選びが難航している。2月12日の臨時取締役会では、産業革新機構を支持する取締役が巻き返しを図ったが、鴻海（ホンハイ）精密工業を推す取締役の抵抗に遭い、流れを変えるには至らなかった。

取締役13人の票読みは、至って複雑だ。

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高橋興三社長以下、プロパー4人は、2012年に鴻海がシャープへの出資を約束しながら実行しなかった経験から、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長への不信感が強い。だが今回、鴻海は出資額7000億円を提案している一方、機構は3000億円。かつ機構案では、経営陣の刷新が明示されているため、選べば自分はクビになる。「高橋社長は保身の人」と、社員から揶揄されるだけに、鴻海支持に動く可能性はある。

債権者である銀行出身の役員2人は一枚岩ではない。当初から国内の液晶業界再編を唱えていた三菱東京UFJ銀行は、機構の主張する債権放棄に対して難色を示しながらも、おおむね機構案には合意しているもようだ。

しかし、みずほ銀行の姿勢は、それとは異なる。鴻海とは台湾で10年以上付き合いがあり、今後の関係構築を狙って恩を売れる、絶好のチャンス。鴻海案は銀行団に債権放棄を求めないうえ、仮に鴻海が提案どおりに、両行の持つ優先株の買い取りに応じれば、特別利益計上の可能性もある。経済合理性をより重視するみずほにとって、機構案を選ぶメリットは、いよいよ見当たらない。