オンライン専業証券大手のマネックスグループは、合弁方式で「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問」を設立、今春にも資産運用ビジネスに進出する。その狙いと勝利の方程式は何か。松本大社長に聞いた。
──資産運用ビジネスの狙いは?
経済環境がインフレへと変われば、株式投資や投資信託に興味がなかった人たちも、「預貯金だけの資産でいいのか」と考え始める。しかし、自分では何を買ってよいのかわからず、もちろん、買うタイミングも決められないだろう。
わが国では、これから20年にわたり、毎年50兆円規模の資産が相続される「大相続時代」に突入する。その約4割を金融資産が占める。正しい受け皿となる商品を提供できれば、資産運用ビジネスの中で圧倒的なゲームチェンジャーになれる。
──合弁方式とした理由は?
バンガードは世界第2位の資産運用会社で、現在、世界中の新たな投資マネーの30%がバンガードに流入している。それほど信頼されている運用会社と組んで、すべての貯蓄者に利用してもらえる資産運用サービスを開始する。エッセンスは「バンガードの高い品質。低コスト。誰でも始められる少額投資」だ。
──なぜ、資産運用商品ではなく、「資産管理サービス」と言うのか。
最近では投資商品の中でラップ口座が話題になっているが、あえて一線を画すためにもそう言っている。実は、各社が提供するラップ口座は、最終的なコストが2%を超える水準だ。利用者は非常に高いコストを支払っている。最低購入金額も500万円などと高額で、一般の人はなかなか手を出しにくい。
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