年後半にかけ緩やかな回復、というのが2016年の国内鉄鋼業界のメインシナリオだ。しかし、今や世界の粗鋼生産量の5割を占める中国の動向が、最大リスクとして不透明感を強めている。
国内の粗鋼生産量は15年10月まで14カ月連続で前年同月比マイナスが続く。日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長（JFEスチール社長）は、同年11月の会見で15年度の粗鋼生産量の見通しについて「1億0500万～1億0600万トンの間」と発言。仮に1億0500万トンなら2年連続の減少となる。
国内は主な需要先である建設業界で人手不足などから工事が停滞。自動車業界でも、増税による軽自動車販売の落ち込みなどで生産回復が遅れている。内需減退を受け、高炉はじめ鉄鋼業界は在庫調整のための減産を続けてきた。
国内向け在庫の調整については、「H形鋼などは通常の水準に戻ってきた。薄板3品（熱延・冷延・表面処理鋼板）は遅れているが、15年度内には終わるのではないか」（柿木会長）とみられる。建設、自動車向けなど内需自体も16年は緩やかながら回復に向かう見通しだ。
しかし、「問題は輸出環境の悪化だ。中国の需給ギャップは認識していたが、経済減速がこんなに早く進み、海外に中国の鋼材がこれほど出回るとは予想がつかなかった」と柿木会長は話す。不採算の輸出を見合わせようとすると、粗鋼生産量は落ちる。
安い中国製があふれ、高炉が輸出を抑制
15年の中国の鋼材輸出は1億1000トン前後と、前年比5割増の14年に続き、2割近く増えて過去最高となりそうだ。
中国では景気減速とインフラ投資熱の沈静化で、14年から鉄鋼の内需が減少に転じ、15年、16年も連続して減ると世界鉄鋼協会は予測している。これを受けて粗鋼生産量も15年はマイナスに転じるが、その幅は小さい。生産能力の過剰な中国メーカーが稼働率を維持するため、輸出に活路を求めているからだ。中国の安値輸出は、日本の主要な輸出先であるアジアの鋼材市況を急悪化させた。
この記事は有料会員限定です
残り 637文字
