勝又幹英 産業革新機構 社長 大型再編の余地はある 国益も重視し積極投資

かつまた・みきひで●日本興業銀行やニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメントを経て2015年4月入社（撮影：梅谷秀司）

総額2兆円の出資枠を持つ、官民ファンドの産業革新機構。ルネサスエレクトロニクスやジャパンディスプレイへ巨費を投じ、経営再建や業界再編を手掛けてきた。6月には日産自動車の志賀俊之副会長が会長兼CEOに就任し、勝又幹英専務が社長兼COOに昇格した。2025年の解散に向けて、どのような投資活動と出口戦略を進めていくのか。勝又社長に聞いた。

──シャープへの出資が報じられている。ジャパンディスプレイに続く、液晶業界の再編は考えているか。

個別案件にはコメントできない。基本的な投資方針としては、成長のポテンシャルがあるのに資金が手当てできない産業を対象にする。

出資先のジャパンディスプレイは中小型液晶に強い。今後5～10年で日本が迎えるであろう「インダストリー4.0」では、中小型液晶がキーデバイスになる。今後も重要な産業であり続けると思っている。

──9月末からは、69％超を保有するルネサス株の売却が可能になった。

投資リターンを増やすことを目標とする民間ファンドと違い、産業としての“あるべき姿”を考えている。比較的規模の大きな案件になると関係者も多くなるので、株売却には気を使う。納得感のある投資リターンの獲得が、私の仕事だ。

特に官民ファンドの場合、日本の産業を活性化させることで最終的に国益に貢献する必要がある。投資リターンの最大化だけが評価基準ではないため、経済合理性の枠内に限らない多くの選択肢がある。産業競争力の強化という点では、投資インパクトも考慮すべき判断条項だ。

──ルネサスやジャパンディスプレイのような大型投資案件は、引き続き出てくるのか。