航空･旅行業界に痛撃 搭乗､ツアー取りやめ

JALとANAは訪日需要で業績好調だったが、年末年始を前に思わぬ逆風にさらされた（撮影：尾形文繁）

日本の株式市場はパリで13日に起きた同時多発テロを冷静に受け止めた。

事件後の初営業日である16日の日経平均株価は、13日終値比1％下落にとどまり、翌17日には200円超の反転上昇で事件前の水準に戻った。

その理由について、「フランスはもはや経済大国とはいえず、日本経済に与える影響も小さい。これがドイツであれば、株式市場はより大きく反応しただろう」（市場関係者）という見方が大勢だ。

個別企業を見ても、日産自動車の親会社・仏自動車大手のルノーは16日から通常出社。日産からフランスへの出張も18日に再開し、業務に大きな支障は出ていない。

もっとも、航空会社や旅行業者などは、打撃を受けそうだ（図表）。日本政府観光局によると、2014年にフランスを訪れた日本人の数は約48万人。米国の357万人（ハワイ含む）や中国の271万人よりは少ないものの、欧州域内ではドイツの71万人に次ぐ規模となっている。

［図表］

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燃油安の恩恵を享受し、株価も堅調だった日本航空（JAL）は、16日に3％の下落に見舞われた。同社は羽田と成田の両空港からパリへの直行便を1日1便ずつ運航。両便合わせて約400席あるうち、15日はその4分の1に当たる、約100人のキャンセルが発生した。

JALの欧州線の旅客収入は国際線全体の16.5％を占める（15年4～9月期実績）。羽田からはロンドン、パリ、成田からはフランクフルト、ヘルシンキ、パリ、モスクワへの直行便を運航。ほかの欧州線には特に影響は出ていないが、パリ線は六つの欧州線のうち二つを占め、影響は小さくなさそうだ。