科学的根拠“エビデンス"に基づく教育が必要だ 欧米ではすでに常識

子どもたちへの投資を続けるためにも、科学的根拠に基づく議論は欠かせない（撮影：風間仁一郎）

「35人学級は効果がない」（財務省）、「少人数のほうが教育的な効果があることは間違いない」（文部科学省）。

昨年、財務省と文科省の間で繰り広げられた、35人学級についての議論だ。小学1年生を対象に35人学級が導入されたのは、2011年度。財務省は、その導入後もいじめや暴力行為が増えているデータを示し、40人学級に戻せば教員4000人、額にして86億円を削減できると主張した。

いじめや暴力行為は認知件数であり、教員がきめ細かい指導をしたから増えたと見ることもできる。「データ分析が恣意的」「わずか3年で効果が測れるのか」と批判が噴出し、財務省の“完敗”に終わった。

少人数学級では学力は上がらない

だが、予算削減の圧力が弱まったわけではない。今春にも財務省は、少子化によって今後10年程度で教員を4万人近く削減できるという試算を公表した。実際、教育予算はここ数年、縮小傾向にある（図表1）。

[図表1]

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昨年の議論には注目すべき点がある。文科省が反論として、客観的データを示さなかった（示せなかった）ことだ。日本の教育関係者の間では「教育の効果は数値では測りにくい」との意見が根強い。議論や分析のベースとなるデータが一般に公開されていないことも多い。