高成長の終焉を意味しない 中国での株価急落は

一部の批評家たちの意見では、中国の経済上の奇跡はあたふたと終わりを迎えようとしている。リスクの高い投資や政府債務の高い水準が、数十年続いた急速な生産成長にブレーキをかけるというのだ。

ただ、ここ最近ニュースをにぎわせてきた市場変動に、短期的変動以上の意味があるとの見方を信じるべき理由はほとんどない。

実際、中国のGDP（国内総生産）が力強く成長した2010～13年も株価は下落していた。15年前半には株価が揺らぎ始めたが、経済低迷はそれ以前に始まっていた。

この国の労働市場は今も健全で、15年前半に720万人の新しい都市雇用（多くはサービス業）を生み出している。同時に、賃金上昇が力強く続いている。今年の経済成長率は7％を下回るかもしれないが、政府目標の“7％程度”からかけ離れることはないだろう。

株式市場に名を連ねる企業は、中国企業を代表してはいない。多数派である国営企業は市場の時価総額の3分の2を占めるが、GDPには3分の1ほどしか貢献していないし、雇用への貢献はさらに低い。

中国市場での株価高騰は、政府に預金利率上限が定められていたときに生じた。預金の代替手段がほとんどなく、低いリターンしかもたらさないとなると、株式市場がより魅力的に見える。