経済学者のアレシナとサマーズは1993年、中央銀行の独立性は経済に悪影響を与えることなく、インフレに歯止めをかけると主張する論文を発表した。それ以来、世界中の国々が自国の中銀に独立性を与えてきた。
しかしながら実際にはさまざまな程度の独立性があり、すべての中銀が同じ形で運営されるわけではない。欧州中銀（ECB）のように自らターゲットを設定する金融当局もあれば、イングランド銀行（英中銀、BOE）のように手段の完全な独立性──短期金利に対するコントロール──を持つが、政府設定のインフレターゲットを達成しなければならない場合もある。
目標達成のために、いかに中銀が組織されているかについても違いがある。ニュージーランドでは、中銀総裁は単独意思決定者だ。米連邦準備制度理事会（FRB）では、米連邦公開市場委員会（FOMC）によって決定がなされる。
ECBは理事会の投票記録を公表せず、コンセンサスに至ることを目指す。対照的にBOEの金融政策委員会（MPC）は9人のメンバーから成り、そのうち4人はBOEの外部から任命され、すべての投票は個別に記録される。FRBは投票記録を残さないが、重要な決定に対する反対意見は記録される。
また、金融政策決定者とスタッフの関係にも違いがあり、中銀の独立性に影響を及ぼす。FRBのスタッフは、金利を設定する政策決定者からのインプットなしでFOMCに経済予測を提出する。BOEでは公式の経済予測に対する責任がMPCにある。同予測は「インフレ報告」で発表される。BOEがさまざまな見解を出せば民間部門が混乱しかねないので、この公式予測は民間の見方に影響を与えるのに役立つ。が、集団浅慮に陥るリスクもある。
2008年の世界金融危機が示したように、集団浅慮は、中銀が銀行監督者を兼ねている場合、特に危険になりうる。06年、金融の安定に関する報告書を発表した各中銀（諸中銀の大半）は、自国の金融制度は健全と結論づけていた。
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