マイナス成長の波紋 風雲急告げる日本経済

［図表1］

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日本経済の雲行きがにわかに怪しくなってきた。8月17日に公表予定の今年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス成長での着地が濃厚だ。

民間エコノミストらによるコンセンサス予想（ESPフォーキャスト調査）は、6月5日時点の前期比年率（以下同じ）1.7％から、7月9日時点では0.72％と大きく下方修正されていた（図表1）。

だが、7月下旬からさらなる下方修正が相次ぎ、マイナス成長を予測するエコノミストが増えた。たとえば、ドイツ証券は6月時点にプラス1％と見ていたが、7月17日にマイナス0.7％に修正。バークレイズ証券の最新予想はマイナス1.7％。モルガン・スタンレーMUFG証券に至ってはマイナス2％だ。

各エコノミストが共通して指摘する下方修正の原因は、GDPの6割を占める消費の低迷、それに輸出の弱さだ。

消費低迷の一因は、4月の軽自動車増税の前に駆け込み消費があり、その反動が出たこと。6月は悪天候が続いたことも消費に逆風となった。

ドイツ証券の小山賢太郎エコノミストは、「消費が冴えないのはサプライズだったが、悪天候など特殊要因の重なったことが大きい。消費のセンチメントや所得環境など、消費の構造的な下押し圧力は見当たらない」と、解説する。

他方、「2014年の消費増税をきっかけに、低所得者層中心に節約志向が広がっている。シニア層は株高の恩恵を受けているアクティブシニアと節約層に二極化しており、大企業中心の賃上げだけでは、消費の弱さを補えていない」と、SMBCフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは懸念する。