2万円割る日経平均 ギリシャ､中国に動揺 株価

7月8日の上海市場の下落に引きずられ、日経平均は6月18日以来の2万円割れに逆戻りした（時事）

混迷を深めるギリシャ問題に加えて、上海株市場の落ち込みが、日本株市場を大きく揺さぶった。

日経平均株価が、ITバブル時の最高値を更新する2万0952円をつけたのは、6月24日。だが、7月8日には前日比638円安の1万9737円となり、あっけなく2万円台を割り込んだ。

日本市場の動揺を誘ったのは、ギリシャよりも上海市場の動きだろう。中国政府の相次ぐ株価対策にもかかわらず、3週間余りで3割超も下落。個人投資家がこれまでの上昇を牽引してきただけに、急落で多額の損失を被ったはず。東海東京調査センターの中井裕幸チーフグローバルストラテジストは、「株安で中国での自動車やスマートフォンなどの販売が落ち込み、日本への観光客も減る心配がある」と分析する。

一方、海外の要因だけでなく、「トヨタやソニーなど急増する公募増資、東芝の不適切会計問題など、株主重視とは逆行する動きを嫌気して、海外投資家が日本株を売っている」（SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト）という指摘もある。