止まらない医療費抑制の圧力 Xデーまであと10年

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6月末に閣議決定された骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）。消費税率10％超えが封じられる中で、焦点となったのは歳出改革だった。

今後の名目経済成長率を3％以上と高く見積もっても、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）は9.4兆円赤字の見込み。それを歳出削減で埋めるのが大枠だ。「20年度のPB黒字化に向けて最低限の道筋はつけられた」。慶応義塾大学の土居丈朗経済学部教授はそう評価する。

歳出改革の一つの柱が医療分野。ただし具体的な削減目標はほとんど書かれていない。小泉純一郎元首相時代の06年、骨太の方針に5年間で社会保障分野1.6兆円削減が明記され、数字だけが独り歩きした。自民党には今でもそれが政権を失う原因になったとの思いがある。今回は06年のような過激な内容にはならなかった。

それでも「総論は極めて緩いが、各論はけっこうビシバシと入っている」（土居教授）。金額ありきの削減ではないとしながらも、できる改革は前倒しでやる、これが今回の基本スタンスだ。確かに社会保障分野の各政策には、末尾に「検討する」という文言が入っていないものが多い。

代表例がジェネリック医薬品（後発薬）の利用促進策だろう（図表1）。骨太の方針では「18～20年度のなるべく早い時期に80％以上にする」と“断言”されている。後発薬の利用促進による医療費削減効果は最大1.3兆円程度だが、実は医薬品業界にさまざまな影響を及ぼす（「ジェネリック8割シェアへ重い課題」以降参照）。