果てなき両者の攻防 大塚家具､総会終わる

3月27日の総会後の会見に臨む久美子氏。総会には例年の10倍もの株主が参加した（左上）。

経営権をめぐり、創業者で父親の大塚勝久会長（71）と長女の大塚久美子社長（47）が争った、大塚家具の“お家騒動”。親子で前代未聞の委任状争奪戦に発展した3月27日の株主総会で、軍配は久美子氏に上がった。

結果は、久美子氏ら10人を取締役とする会社提案が、議決権を行使された株式のうち、61％の賛成を獲得。片や勝久氏の株主提案は36％にとどまった。総会後の取締役会で、久美子氏の社長兼営業本部長、二男・雅之氏の取締役営業副本部長への就任などが決まる一方、敗れた勝久氏は同日付で会長を退任した。

勝久氏側の関係者によると、想定していたシナリオは55％対45％での勝利だったという。“誤算”は大株主の機関投資家や金融機関を十分取り込めなかったことだ。

「日本生命、東京海上日動火災、三井住友銀行がポイント。そこを崩せなかった」。総会が終わった後、この関係者は肩を落とした。3社合計の議決権数比率は約16％に上る。日生と東京海上は久美子氏に「賛成」し、三井住友などメガバンクは「棄権」か「不行使」だったようだ。

勝利した久美子氏は総会後の記者会見で、「大塚家を除く株主から8割の賛成を得た」と胸を張った。が、大株主の動向次第で、結果が逆転していた可能性もあったのだ。勝久氏側は、個人株主、従業員持ち株会とも半数程度の賛同を得ており、取引先もフランスベッドのほか、業界団体からも信任を得た。

一方、久美子氏は、今後に不安材料を残す。

支持を受けた米ブランデス・インベストメント・パートナーズは、10％超持っていた株式を大量売却。さらに、久美子氏が実質支配する資産管理会社ききょう企画（保有比率約10％）も目下、勝久氏と東京地方裁判所で係争中だ。結果次第では、ききょう企画の持つ大塚家具株が勝久氏に移る可能性もある。