平井一夫 ソニー 社長 分社化で働く遠心力と求心力のバランスが重要

2014年度は構造改革費用やスマートフォンの不振に伴う巨額の減損が響き、赤字に転落する見通し。上場以来初めて配当も見送る。この2月、15年度から3カ年の中期経営計画を発表し、営業利益5000億円、ROE10％などの目標に加え、全事業の分社化も明言した。平井一夫社長に真意を聞いた。

ひらい・かずお●1984年CBSソニー入社。ソニー・コンピュータエンタテインメント社長等を経て2012年から現職。（撮影：尾形文繁）

──昨年のテレビに続き、今回はデジタルカメラやデバイスなど本社に残る事業の分社化も打ち出した。

各事業を自立させて、競争力を高めることが目的だ。機動的に動ける権限を与え、結果への責任を明確化する。すぐに売却や撤退につなげるということではない。

実は当社は以前から積極的に分社化している。全社の売上高の約7割は、分社化された会社が占める。ゲームも映画もメディカルも、すべて重要なソニーファミリーの一員だ。

分社化のもう一つの狙いは、経営者の育成にある。今後、各事業のトップは事業部長としてではなく、経営者としてマネジメントする。分社化による遠心力が働くが、「ワンソニー」という求心力と、どうバランスをとるかが重要になる。

──新しい中期経営計画で、デバイス分野とゲーム分野、エンタテインメント分野を、「成長牽引領域」と位置づけた。その理由は?

すでに差異化できており、資産が生かせる分野だからだ。

デバイスで言えば、イメージセンサーは技術的な強みがあり、車載用やスマホ用などフィールドが広がっている。ゲームも「プレイステーション4」を中心としたプラットフォームがあり、コンテンツを含め差異化できている。音楽も映画もコンテンツという資産があり、ストリーミングという楽しみ方が、今、爆発的に拡大している。今後どうマネタイズするかが重要だ。