ここではピケティが使ったデータを基に、日本の所得格差をじっくりと見ていこう。
そもそも日本の所得上位層とはどんな人たちなのか。それを示したのが図表 1 だ。上位0.01%に該当する人の年収(税引き前、各種控除前)は8057万円。格差が小さいとされるスウェーデンでもこの階層は1億円を超えている。日本の超富裕層の所得は世界的には高くないようだ。
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注目すべきは上位1%の年収が1279万円であること。これはざっと上場大企業の管理職クラスが該当する。「えっ、自分も上位1%か」と思った読者もいるかもしれない。
次に所得上位層の所得シェア(国民所得に占める割合)だが、これは上位0.01%、上位1%ともイタリアと同程度だ(図表 2 )。ドイツや韓国は日本より格差が大きく、「格差大国」米国に至っては上位0.01%は日本の6倍の所得シェアを持つ。
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図表 3 と 4 は上位1%の所得シェアの推移について日米を比較したものだ。米国が第2次世界大戦前の水準を凌駕してきたのに対し、日本の上位層シェアはさほど変化がない。
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ピケティの共同研究者であるエマニュエル・サエズとともに日本のデータ収集・分析を行った、一橋大学経済研究所の森口千晶教授は説明する。「日本では、米国のような資本所得の格差拡大は見られない。米国は労働所得の格差も急拡大しているが、日本は似たような動きはあるものの米国ほど顕著ではない。」
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