問われる｢改革｣本気度 第1､第2の矢の危うさ

総選挙に勝利した安倍晋三首相に国民は何を期待しているのだろうか。首相自ら選挙の争点に掲げたアベノミクスの結果を出すこと。つまり経済再生しかない。

しかし、足元の状況は決して甘くない。昨年11月に公表されたOECDのアウトルックによれば、わが国の2014年の予想成長率は0.4％、15年が0.8％だ。これは、実は、先進国では最も低い数字である（OECD全体で1.8％、2.3％）。

一般国民の感覚もこれに近い。タクシーの運転手に尋ねると「景気はさっぱり。アベノミクスの恩恵を受けているのは、株を持っている富裕層だけでは」という答えが異口同音に返ってくる。

アベノミクスは3本の矢から成っている。周知のように第1の矢が金融緩和、2度にわたって放たれた黒田バズーカ砲である。その結果、株価が上昇し為替は大きく円安に振れた。一部では、大成功だともてはやす向きも多い。しかし、本当にそうだろうか。

日経平均株価をドルに換算してみると、ここ数年、150ドルの壁を突破できていない。円が安くなった分、株価が上がっただけ、というさめた見方も成り立つのだ。

日本が世界の攪乱要因に

ちなみに実質実効為替レートは40年来の円安水準にあるという分析もある。40年前といえば、1ドル＝300円近辺だ。幸運にも原油の大幅下落に助けられているが、これで資源価格が高騰すれば、すでに貿易赤字が定着したわが国経済はどうなるのか。

そもそも、輸出数量が伸び企業が国内で設備投資を行って初めて、円安は国内経済に貢献する。グローバル化で「地産地消」が当たり前の企業戦略になった時代、このような円安＝輸出増という経路が本当に働くのか、大疑問だ。