値上げ､機能性表示で店頭に大きな変化 食品･飲料

急激な円安の進行や酒税法改正議論など、食品・飲料業界を取り巻く環境は激変している。

2015年は年明け早々食品の値上げラッシュがやってくる。値上げが予定されているのは、冷凍食品、カレールー、アイスクリーム、即席麺など。原料を輸入に頼るものが多く、昨今の急激な円安で原料コストが上昇していることが原因だ。足元の円安は続いており、食品業界にとって頭の痛い日々は続きそうだ。

15年早々に制度化が期待されるのが、食品の「機能性表示」の規制緩和だ。現在、保健効果をPRできる「機能性表示」を認められている食品は、トクホと栄養機能食品のみ。これを、企業が身体への効果を実証することを前提に、企業の責任で体の部位ごとに食品の効能を表示できるよう議論が進んでいる。規制緩和で健康食品市場を拡大し医療費の抑制につなげる狙いだ。実際に効能をうたった食品が店頭に並ぶ時期に関しては、「4月に受け付けが開始され、6月ごろから新商品が出始めるのでは」（グローバルニュートリショングループ・武田猛代表取締役）とみられる。

消費再増税先送りで、15年の税制改正が現実味を帯びてきたのが酒税だ。ビールにかかる税率を引き下げる一方、ビールに比べ税率の低い第3のビールの税率を引き上げる方向で検討されている。第3のビール増税と消費増税が重なれば消費者の負担が大きいという批判があったが、消費増税の見送りが追い風となっている。