われわれは2002年、転勤のないエリア総合職を作ってから、女性社員数が激増した。私が人事担当だった05年には女性活躍推進チームが発足。育休の期間を3年、時短を小学校3年修了時までにするなど、法定を上回るレベルで社内制度を整えてきた。
その背景をさかのぼると、1990年代後半の日本版ビッグバンがある。手数料の自由化によって、株売買の回転を競う、従来のビジネスモデルが変わった。顧客の資産運用の相談に乗るには、ソフトでじっくり取り組む、女性らしい仕事のスタイルが濃くなっていったからだ。狩猟型から農耕型に変わった今、女性の活躍が一段と期待されている。
現在、本体には女性取締役はいないが、女性の執行役員は2人いる。女性支店長は12人。政府の掲げる「20年の30%」には届かないものの、女性管理職の比率は同年に10%台には達する。86年に男女雇用機会均等法が施行され、わが社もエリア総合職の導入から10年以上が経っており、指導的立場の女性はこれから自然に増えてくる。
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