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１１月１０日、横浜銀行の寺沢辰麿頭取は、地方銀行の再編について「トップラインや資本効率の向上などシナジー効果がないと意味がない」と述べ、条件があえば予断なく検討するとした。２００９年１月撮影）
［横浜 １０日 ロイター］ - 横浜銀行<8332.T>の寺沢辰麿頭取は１０日、地方銀行の再編について「トップラインや資本効率の向上などシナジー効果がないと意味がない」と述べ、条件があえば予断なく検討するとした。本店での中間決算会見の席上で語った。
東日本銀行<8536.T>との経営統合については、検討しているのは事実とした先週の両行のコメントを繰り返すにとどめた。
寺沢頭取は再編に関して、一般論として「客との密接なリレーションを保つこと」「トップライン、資本効率が上がること」「ステークホルダーが納得できるもの」という３つの条件をあげた。
また、現在１００超ある地銀の数についても、「経営環境が厳しいなか、それぞれの銀行が単独でやるよりも規模を大きくした方が経営の安定に資することもある」と述べた。
同行が同日発表した２０１４年９月期中間決算は連結純利益が１２．９％増の３５０億円と過去最高となった。ただ、国内業務部門の資金利益は貸出金利の低下を融資残高の増加で補えず減少、与信関連費用の大幅減で増益を確保した。
寺沢頭取は決算について「物足りない。トップラインが伸びてボトムラインが上がるのが望ましい」と述べた。先日の日銀の追加金融緩和でさらなる金利低下が続くとの見通しを示し、当初今年度後半と見込んでいた貸出金利の底打ちが見えない「厳しい環境」と語った。
(浦中 大我)
