成長戦略会議が初会合、菅首相「法人税実効税率引き下げの検討」を指示

政府は9日、総理大臣官邸で新成長戦略会議の第1回会合を開き、法人税の課税ベース（対象）の拡大や実効税率の引き下げなど経済対策の検討を始めた。

菅直人首相は冒頭、「バブルの崩壊から約20年間日本経済は低迷を続けており、閉塞状態をなかなか脱却できていない。その中で、6月に閣議決定した新成長戦略は、強い経済の実現を目指すもっとも重要な戦略である。私はこの新成長戦略を力強く実現することによって、企業の競争力強化や新産業創出を背景に、雇用を基軸として新たな経済成長を達成できると確信している」とあいさつした。

同会議で示された菅首相の指示によると、課税ベースの拡大などによる財源確保と併せ、法人実効税率の引き下げを2011年度予算編成・税制改正作業の中で検討していくほか、【1】雇用の増加に応じて、企業の税負担を軽減する雇用促進税制、【2】パッケージ型インフラの海外展開支援策、【3】今年11月に横浜で開催予定のAPEC首脳会合までにEPAに関する基本方針を定めることにしている。