労使紛争激化でトヨタの中国現地工場は生産停止が相次ぐ、人件費増不可避か

中国で激化している労使紛争のあおりで、トヨタ自動車の現地工場が相次いで生産停止に追いこまれている。22日には、広東省広州市の広汽トヨタが生産中止に追い込まれた。近隣で操業しているデンソーの現地工場のストにより、センサー類など電子制御部品の調達が滞ったためだ。

広汽トヨタでは「カムリ」「ヤリス」を生産している第1ライン（生産能力20万台）、「ハイランダー」「カムリハイブリッド」を生産する第2ライン（同16万台）の両方が22日朝から止まっている。トヨタではデンソーからの供給再開を待つ構えだが、22日19時点では再開時期のメドが立っていない。

デンソーの子会社、電装（広州南沙）有限公司の工場が21日に、従業員のストで操業を停止。同社の工場では期間従業員を含めて約1100人が働いているが、生産関係の従業員の大半がストに参加しているという。従業員側は賃金や福利厚生の改善を求めており、交渉は現在も継続中だ。

トヨタ系では、最大の生産拠点である天津一汽トヨタ（天津市）も18日から20日まで操業を停止していた。これも、系列部品メーカーである天津豊田合成で発生したストの影響によるもの。天津豊田合成では春先から賃上げ交渉が続いていたが、17日に物流部門で働く40人がストを開始。これで、天津一汽トヨタへの出荷が止まった。同日午後にはストが生産ラインに波及し、完全に操業を停止した。