ファナック､取締役削減で目指すこととは？ 2013年の大異変を経て新体制が本格始動

山梨の奥地にたたずむ”黄色い”会社の新体制が始まる。

株式時価総額4兆円、工作機械の数値制御(NC）装置では世界トップシェアを誇るファナック。株主総会の招集通知から、取締役の人数を大幅に減らすことが明らかになった。

総会の議案は、現在の取締役18人のうち、3分の1にあたる6人を減らして12人にするというもの。招集通知にはその理由について、「より機動的に経営上の意思決定を行うため」と説明している。

06年と今回の大きな違い

過去に取締役の大幅な減員を行ったのは2006年で、27人から一気に15人へと半分近く減らした。この時、取締役会のスリム化とあわせて「常務役員」も新設している。ニュースリリースには「取締役会により決定された経営方針、経営戦略に従い、各部門の業務執行に専念する」とあり、多くの企業が導入している執行役員制度に相当するものだった。

当時、経営体制に関する重要な変更がもうひとつあった。名誉会長以下、社長、会長、専務などから構成する「経営会議」の設置だ。業務上の重要事項は担当役員を通じて上程され、経営会議で審議されることになった。ポイントは、2000年に取締役を退いたファナックの実質創業者である稲葉清右衛門名誉会長が、この経営会議のメンバーに入ったことだ。

こうして名誉会長が”トップ”として君臨し続ける中、昨年10月に大異変が起きた。組織変更に伴って名誉会長が務めていた研究本部長と経営本部長の役職がなくなり、人事の決済印は名誉会長から社長のものに切り替わった。また、連結子会社をはじめとするファナックと名がつく国内7社の代表取締役を解任されるなど、名誉会長は突如、実権を失った（関連記事「ファナック”大異変”、カリスマついに引退」）。