｢年収1億円超｣の上場企業役員ランキング500 1位は24億円超､2億円以上の報酬は201人

新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受けて、一部の上場企業が減額を発表するなど、「役員報酬」の存在が改めて注目されている。

東洋経済が9月14日に発売した『役員四季報2021年版』には上場3780社、4万0663人に及ぶ企業役員の最新人事データを収録。本稿では、その中から年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員トップ500人のランキングを紹介する。

1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。今回の集計対象は、2019年5月～2020年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。

例年であれば、4月決算の有価証券報告書まで出そろうが、今年はコロナ禍の影響で有価証券報告書の公表が遅れている企業があるため、8月中旬までに公表された範囲でランキングを作成した。

「役員報酬総額」10億円超えは何人？

1位は、セブン＆アイ・ホールディングス取締役で、アメリカのセブン-イレブンのトップであるジョセフ・マイケル・デピント氏だった。昨年の2位から上昇したものの報酬は24億7400万円と、昨年度の29億1300万円から4億円以上減少している。

続いて2位は、住友不動産の前会長である高島準司氏がランクイン。基本報酬6500万円に加えて、2019年9月に死去し退任した際、過年度に支給が留保されていた退職時報酬21億9400万円が支払われた。

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