
まさに「宣戦布告」--。多くのテレビ局関係幹部が詰めかけた2月18日の放送シンポジウムで、講演に立ったヤフーの井上雅博社長は「違法な動画投稿サイトは文句を言われたら消す、と言っているがこれはダメ。消したときに(ユーザーは)もう見終わっている」と発言した。当然、意識しているのは、世界最大の動画投稿サイトである「ユーチューブ」だ。
普段は講演の依頼をほとんど断っている井上社長だが、今回は特別な意味を持っていた。
「テレビ局とパートナーシップを強化する絶好の機会」ととらえ、4カ月前から周到な準備を重ねてきた。実績づくりとして、直近にNHKやフジテレビのネット放送の料金決済代行で提携し、2月3日からTBSが期間限定で始めたお笑い番組「ザ・イロモネア」やドラマ「ラブシャッフル」の無料ネット配信でも連携した。
それだけでなく、投稿された動画を事前審査する独自の手法で運営していた「ヤフー・ビデオキャスト」は、2月16日付で投稿受け付けを中止。4月にはサイト自体も閉鎖する。これもテレビ局を中心に大手事業者との連携を強化する姿勢の現れだろう。しかし「著作権侵害を行わない、という姿勢は評価できるが、ヤフーとしても社会貢献でやっているわけではない。ヤフーだけが稼ぎ、こちらが稼げないような連携はできない。ビジネスモデルの作り方が難しい」(民放幹部)という声はある。
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