出資している現地法人の5社が南アフリカにあり、自動車販売だけでなく鉄鋼の加工から関連製品の生産支援に至るまで一連の工程を担っている。また、トヨタ自動車もランキング10位に入っていて、自動車の組み立てを行う現地法人に出資している。
このほかにも、自動車に関連する企業として3位に日産自動車、4位にワイヤハーネスを作る住友電装、6位に自動車用部品を製造する矢崎総業、10位ホンダがランクイン。
アフリカでは、自動車関連産業が多く進出していることがわかる。
2位の住友商事はアフリカで主に採掘事業とインフラ関連ビジネスに従事している。採掘事業ではマンガン鉱石の採掘事業を手がけるアソマン社と長年取引をし、鉱石を日本などに販売してきた。
さらに、商社の中では最大級の資源プロジェクトをマダガスカルで行いニッケル、コバルトを生産している。また、発電所や変電設備の導入などのインフラビジネスも南アフリカで手がけている。
経済成長に不可欠なインフラを整備することで、より多くの企業が進出することできるようになり今後の安定的な経済発展を期待できる。
日系現地法人は南アフリカに集中
国別に現地法人数をみるために20位までで現地法人が多い国をランキングした。
1位の南アフリカが86社で、最も多くの企業が集中していることがわかる。2位のエジプト、3位のモロッコと合わせると上位3カ国だけで128社に及ぶ。アフリカ全体で204社なのと比べると、半数以上が上位の国に集まっている。特徴として海に面している国が上位に集中しており、他国との貿易がしやすい場所に多くの日本企業が進出していることがわかる。
アフリカとひとくくりにしても資源を持っている国や海運など、地の利を生かすことができる国とそうでない国がある。開発援助ではなく民間投資としてリターンを求める以上、投資機会のある一部国や業種へ集まることは避けられないが、アフリカ全体の発展という意味で考えると、この偏りを解決していく必要があるだろう。
