どうなる､料金後納郵便の集荷サービス終了 大量のビジネス郵便発送業務をどうするか

郵便料金計器への問い合わせが急増

ところが、労働力不足などを背景に日本郵便はこの集荷サービスを6月末で終了することにした。そのため長年このサービスを利用してきた企業は「7月からは郵便物を郵便局まで持っていかなければいけないのか」「そんな人手も時間もうちにはないぞ」と、大いに困惑しているのだ。

ピツニーボウズジャパン
SMBソリューションズ営業本部
パートナーセールス部
部長  井上 亮

そして今、そうした企業からの問い合わせや引き合いが殺到しているのが、ピツニーボウズジャパンである。

「お問い合わせからの引き合いの数は以前と比べると1日当たり10倍に増えています。今は『働き方改革』で、社員に新たな負荷をかけたくないという企業が多いですし、郵便物の発送業務のためだけに人を新規に雇用するわけにもいきませんから、困っていらっしゃる企業がたくさんあります」

そう語るのは、ピツニーボウズジャパンSMBソリューションズ営業本部パートナーセールス部の井上亮部長である。

ピツニーボウズは1920年に設立された米国企業で、「郵便料金計器」を開発した会社として知られる。現在、世界130カ国で事業を展開し、郵便料金計器はグローバルで約75％という圧倒的なシェアを誇っている。