安倍政権の財政推計はやはり｢粉飾｣に陥った GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に

最新試算で変わった第2の前提条件は、長期金利想定の引き下げだ。金利を引き下げると、国債の利払い費が減って財政赤字が減るため、公債等残高は抑制される。

つまり、政府が財政健全化目標で重視するPBと公債等残高のうち、後者の予想値改善につながる。最新試算では、日本銀行が長期金利をゼロ％程度に釘付けにする政策を手仕舞いする時期を、前回試算より1年程度遅らせて2020年度からの開始に見直した。これが長期金利想定の引き下げの核をなすものだ。

見直しの理由について、内閣府は「日銀の物価上昇率2％目標の達成が遅れているため」（林幸宏大臣官房審議官）と説明する。日銀が"国債爆買い"により長期金利を低下させる政策は、中央銀行がお札を刷って政府の借金を引き受ける「財政ファイナンス」だと、かねて指摘されてきた。

「いまの金利水準は日銀がコントロールして市場をがちっと押さえている結果。われわれの財政試算も結局のところ、日銀がそれをいつまで続けるのかに依存することになる」と林氏は語る。物価上昇率2％目標に固執し景気が回復してもなかなか金融緩和の出口に向かわない日銀は、財政悪化度合いを小さく見せたい安倍政権にとって都合がよい存在であるのは間違いない。