日本で｢中小企業｣が激減している根本理由 ｢後継者がいない｣だけではない

──飲食店や介護福祉では創業が目立ちます。

今、創業でいちばん目につくのは女性が手掛けるカフェ。数百万円つぎ込む。ただこれも、開業から短期で消えていくか、「居抜き」で誰か代わりの人が入る形が多い。創業が旺盛といえるのは介護福祉のみだ。ケアマネジャーや訪問看護の人が常駐して、住宅街のガレージを改修して事務所が作られる。この業種は増えているが、儲かる商売ではない。介護保険制度の中でやっているのだから、事業ともいえない。ほとんどボランティアみたいなものだ。

事業所は減り、新規創業は芳しくない。この面でも一つの時代が終わりつつある感じがする。

日本での承継の難しさ

──後継ぎが確保できないから？

よく知らない人は「親子でなくても継げる技能のある人がいればいいのでしょ」と言うが、仕組みのうえで事実上日本では無理なのだ。第三者が継ぐのを金融機関が認めない。たとえオーナー社長が指名しても、その人は代表権を持てない。貸金を保証する能力がないからだ。最近、名刺に社長とあるが、代表取締役と書いていないケースをよく見掛ける。オーナーの債務の保証がないかぎり、事実上承継にならない。

社長指名を受けても自身の妻から断られるケースも少なくない。「このちっぽけな住まいも担保に入れるぐらいなら、定年までサラリーマンで十分。あとは年金をもらって小さく生きましょう」と。

関 満博（せき みつひろ）／一橋大学名誉教授。1948年生まれ。成城大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。東京都商工指導所、専修大学助教授、一橋大学教授などを経る。著書は『地域経済と地場産業』『フルセット型産業構造を超えて』『空洞化を超えて』など130冊に達する（撮影：大澤 誠）

──M＆A（企業の合併・買収）がよくいわれます。

これもまた難しい。そもそもまず儲かりそうもない会社は誰も買わない。少し儲かりそうだとしても、日本の会社の場合は社長に価値のある場合が多い。あの社長だからこの会社はもっていると。日本の中小企業の価値は、突き詰めれば社長であったり特定の技術者の価値であることも多い。現場に行くと日本での承継の難しさをしみじみ感じる。

──製造業は中国の印象が強い。

中国の深センに行きその熱気にくらくらした。もう民間企業が3万社を超え、その多くがまず外資に勤めての独立組。開発部隊を含めて、M＆Aが盛んなのもいいところだ。たとえば医療機器を手掛ける友人は2年前に、何社か買うことになろうと言っていたが、この間訪れたら、すでに5社買ったという。一つのビルに集合させて、開発から組み立て加工までを手掛けている。

「待ちの企業買収」ではない。売り案件ではなく、自ら欲しい会社、ギンギンに光る会社を探し出し、話をつける。しかも、出資比率51％以上は必須で、社長も替える。事業は新社長に任すが、マネジメントは手放さない。そういう社会を見ると、日本の状況はいかにも寂しい。