仏大統領選でも蔓延､｢偽ニュース｣の衝撃度 次はドイツ総選挙が標的か

フェイスブックは最近、フランス国内で自動投稿されているとみられるアカウント3万件を停止した。同社はスパム対策としているが、それら多くのプロフィールは政治的動機に基づいた偽情報やプロパガンダを流布していた。

自動投稿が可能なツイッター上では、昨年の米大統領選でドナルド・トランプ候補を応援していたのと同じアカウントの多くが、陰謀説や極右政党の見方を推進する方へとその重心を移している。リモニエ氏と、米連邦捜査局（FBI）の元捜査官で現在はジョージ・ワシントン大学のシニアフェローを務めるクリントン・ワッツ氏はそう指摘する。

ロシアはドイツにシフト

「『ボット』と呼ばれる自動投稿システムによる、ロシアからのアカウントとみられるトランプ支援グループは、すでにドイツに移っている」とワッツ氏は語る。「トランプ支持者アカウントの約3分の1は、今度はドイツ総選挙に影響を与えようとしているようだ」

今週発表された別の民間調査でも、ソーシャルメディアにおける偽ニュースと本物のニュースの割合は、今回のオックスフォード大学による調査結果と同程度の割合だった。そうした偽ニュースの大半は「ロシアの影響を受けた」ソースから来ていると、同調査は指摘している。

オックスフォードの研究者らによると、昨年11月の米大統領選投票日を控えた数日間のソーシャルメディア上のトラフィックを調査した結果、ミシガン州の有権者は、同程度の偽ニュースと正しいニュースを互いにシェアしていた。

一方、それほど対立的ではなかった今年2月のドイツ大統領選における直前調査では、偽ニュースと本物のニュースの割合は1対4だったという。

「概して、米国の有権者は、国政選挙前の肝心な時期に、主要政策の公開討議について非常に質の悪いニュースや情報をシェアしていた」と、オックスフォード大学インターネット研究所のフィリップ・ハワード所長は語った。「ドイツとフランスの有権者はいずれも、シェアしたジャンクニュースの量はそれよりずっと少ない」

（Mark Hosenball記者、Joseph Menn記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）

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