政治・経済・投資 教育無償化は「働き方改革」にも繋がっていく 教育投資の必要性と財源負担を訴えるべきだ 7分で読める 公開日時:2017/04/21 06:00 有料会員限定 山田 徹也 東洋経済 記者 フォロー 1/4 PAGES その時々の政策への関心が移ろいやすいのは今に始まった話ではなかろう。その移り気な永田町界隈でにわかに注目を集めているテーマがある。教育費の無償化をめぐる議論だ。きっかけは、1月20日の安倍晋三首相の… この記事は有料会員限定です 残り 2977文字 ログイン 有料会員登録