25日のイタリア総選挙の結果を受けて、欧州債務危機が再燃する懸念が高まっている。
下院ではピエルルイジ・ベルサニ氏が率いる民主党などの中道左派連合(モンティ路線を引き継ぐ)が最多票を獲得し、ボーナス議席が与えられるという規定に助けられて、過半数の議席を確保した。
しかし、上院では中道左派連合が最多議席を確保したものの、シルビオ・ベルルスコーニ氏が率いる中道右派連合が議席数の多い激戦州を制し、元コメディアンのベッペ・グリッロ氏が率いる「五つ星運動」も既成政党への批判で若者の支持を集めて躍進した結果、いずれの勢力も過半数を制することができなかった。
今後のイタリアの政権の行方について第一生命経済研究所主席エコノミストの田中理氏に聞いた。
――今後の予想される政治日程は?
落ち着きどころが決まるまでに、かなりの時間を要する。イタリアでは首相の任命に上下両院の信任が必要なので、両院で同一勢力が多数派を構成できないと、内閣が成立しない。連立協議を模索することになるが、今週中にまとまることはまずない。現在、議会は散会中であり、3月半ばの再開までに決めればよいと思っているフシもある。
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