【株式・大引け】日経平均は小幅反発 米国株下落、アジア株軟調だが、割安感

１４日の東京株式市場は小幅反発。日経平均株価の終値は前日比３円６８銭高の８６６４円７３銭と８営業日ぶりに小幅反発。一方、ＴＯＰＩＸは同０．１５ポ イント安の７２２．４１と５営業日連続のマイナスで引けた。このところの株価下落基調を受けて買い戻しの動きも見られたものの、世界景気の先行き不透明感 が根強いため上値は重く、売買も薄商いだった。

買い戻しの動きもみられたものの、世界景気の先行き不透明感が根強く、オバマ政権の富裕層向け減税の打ち切りなど「財政の崖」を嫌い前日の米国株がＮＹダウで５８ドル安の１万２７５６ドルとなるなど軒並み下落したこと、さらに上海などアジア株が総じて軟調だったことで、東京市場は後場も鈍い値動きで終始した。

本日の日経平均は、前日の米国株の下落を受け７８銭安で始まった。直後には７円安まで下げたが、材料の出た銘柄や内需関連に買いが集まり１１時２２分には１９円高となる８６８０円まで上昇。これが本日の高値。その後、やや下げて９円高で前場を終えた。

昼のバスケット取引は１２３億円成立し、売り買い均衡と伝えられた。後場は前日比６７銭安で始まったが、アジア株が総じて軟調だったことから下げ幅を拡大し、１３時３９分には再び７円安の８６５３円まで突っ込んだ。これが本日の安値。その後は、割安感の台頭のなかで、総選挙後をにらんだ内需関連株や材料の出た銘柄に買いが集まり、３円高で本日の取引を終えた。

米国のいわゆる「財政の崖」問題や、欧州の債務不安、中国の景気減速といった外部環境の悪化が日本経済にも波及するという懸念などから、投資家のリスク回避志向が強まっており、積極的な買いにつながらなかった。