まとまらない相続｢長男｣が弟妹へつづった手紙 ｢内容証明郵便よりも､虎屋の羊羹｣の深い意味

事業承継・相続はなぜ難しいのか？ 一度分散した株への対応について、「長男」が弟妹へつづった手紙とともに紹介します（写真：Graphs／PIXTA）

複雑な株主構成

終戦直後に創業され、現在法人化70年の繊維業を営んでいるF社。創業者が昭和の時代に事業を大きく伸ばし、簿価純資産が300億円を超えるまでになりました。ところが創業者が95歳で亡くなり、3人の子ども（2代目社長で長男の和田さん68歳・次男・長女）たちは、財産の相続でもめることになってしまったのです。

F社の株主構成は複雑です。まず、公益財団法人が10％保有しています。次に従業員持株会が30％、2代目の長男に出資させてつくった持株会社が30％。ここまでで計70％の支配権になり、創業者の生前から2代目の長男が実質的にF社を支配する形に承継が進められました。

問題は、残りの30％です。「資産管理会社」が15％、残りを長男、次男、長女の3人で5％ずつ持ち合っています。そして、その資産管理会社の持ち主は、創業者の妻が40％、長男、次男、長女がそれぞれ20％ずつという具合に「田分け」されていました。

F社の資本関係図（画像：『新 事業承継・相続の教科書』）

F社の創業者は本社ビルと併せて賃貸オフィスビルを建て、それを資産管理会社で所有し、本体とテナントから年間2億円を超える賃貸収入を得ていました。長期にわたって現金が資産管理会社に蓄積され、それを、妻40％、長男20％、次男20％、長女20％の持ち株割合で所有していました。

問題はそれが「田分け」されており、かつ、本体株式の15％を支配している点です。創業者の死後、長男以外が結託すれば、後継者である長男は、資産管理会社から追い出されてしまうリスクにさらされ、かつ、本体の15％の支配権を失うのです。