｢相続のプロ｣が実父に遺言を頼んでかかった歳月 元気なうちの遺言作りは誰でも気が進まない

相続のプロたる税理士でも、父の相続では苦労をしました（画像：書籍より一部抜粋）

元気なうちに「遺言」を書く必要性

父が亡くなる前から、私は父に「遺言書」の必要性を伝えていました。遺言書は、被相続人が、遺産相続についての最終的な想いを伝える書面です。

父が「病気になってから」ではなく、「まだ元気なとき」に遺言書の作成をお願いしたのは、

「亡くなる直前だと、父の死が現実味を帯びてくる（父が死を意識して、動揺しかねない）」
「仮に認知症などで判断能力がなくなった場合、遺言が残せない」
「相続をする子どもたちにとって、相続のことは尋ねにくい」
「家族に対する父の想いを残してほしい」

といった配慮からでした。

遺言書作成の依頼先は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、金融機関などです。

相続税対策なら税理士、権利関係の複雑な不動産がある場合は司法書士、相続トラブルの起きる可能性が高いときは弁護士、気軽に遺言書を作成したい人は行政書士など、それぞれの専門家によってメリットやデメリット、費用が異なります（父は不動産を所有していたため、司法書士に依頼しています）。

どの専門家に依頼すればいいかわからないときは、相続に精通するコンサルティングファームに相談するのがよいでしょう（コンサルティングファームであれば、弁護士、司法書士、行政書士、税理士が在籍しているため、適任者が見つかりやすい）。