ギリシャ危機は知らぬ間に過ぎ去りつつある 数年に渡る厳しい構造改革が実を結んだ

ギリシャのツァカロトス財務相（写真: ロイター/Alkis Konstantinidis）

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2015年7月に欧州各国による救済案に同意してから、ギリシャは構造改革の多大な努力をしてきた。国内での熾烈な政治対立や腐敗と向き合い、政府は現在求められている改革を実現しようとしている。

救済に向けたプログラムには金融や医療、年金、司法制度、税制などの領域が含まれている。これまでも議論されてきたが、実行されなかった取り組みばかりだ。

銀行部門はユーロ圏で最も安定

金融部門においては、国内の主要4銀行の資本増強が経済安定化への重要なステップとなった。ギリシャの銀行部門は苦難の数年間を経て、いまやユーロ圏では最も安定した部類に属している。政府はまた民間部門の不良債権処理も進めた。低所得者層が住居を失わないよう、セーフティネットも構築している。

現在進めている年金制度改革には以下の3つの狙いがある。将来世代が年金を受け取れるよう保証すること、すべての国民に年金を受け取る権利を与えること、自立した運用を可能にすることである。

この挑戦は簡単ではない。既存の政権はこの改革が不十分で、325種類の年金制度を過去5年間で11種類に集約したが、財政は膨張してきた。政府は現在、これを一本化しようと試みている。

また、税金逃れを減らして回収率を高める方策を採用した。一方で付加価値税も大幅に簡略化した。その結果、低所得者層に負担をかけることなく、歳入を増加させることに成功している。

競争促進に向け、天然ガスなどのエネルギー分野、宿泊業などにおいて規制緩和を実施して認可プロセスを簡素化した。国の保護を受けてきた産業は自由化された。